当サイトでは【定期更新記事:まとめ】で記載している通り、スーパーやデパート、コンビニエンスストアなど、複数の小売業者の販売動向を定期的に追いかけ、その動向の精査を行っている。今回はそれら小売業者の売上動向について、業界団体それぞれの個別公示値では無く、経済産業省が逐次公開している統括データを確認し、状況の把握を行うこと...

以前に【子供のリードと「いのちづな」、子供の挙動の実態】で記したが、保護者が想定しにくい子供のイレギュラーな動きによるリスクの軽減や保護者の精神的・肉体的負担軽減の目的で用いられているリード(ハーネス、ひも、命綱)に関して、多様な意見が持ち上がっている。そこで今回は、子供の事故に絡んだ統計を確認し、飛び出し事故のリスク...

人が社会生活を営む上で欠かせないのが、各種エネルギー。そしてそのエネルギーは多分に自然界の恵みを利用して取得生成されることになる。今回は資源エネルギー庁から毎年公開されている資料「エネルギー需給実績」を基に、日本国内における主要な一次エネルギーの供給推移について確認し、動向を精査していくことにする。 続きを読む Sou...

2010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大地震・震災による生産ラインや流通網の停止などによる需給バランスの大幅な乱れと、それをきっかけとする銘柄の整理統合、2014年4月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための...

総務省統計局は2019年9月15日、翌日の9月16日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表した。その内容によれば日本の65歳以上(高齢者)の人口は2019年9月15日時点で3588万人となり、総人口比は28.4％となることが分かった。総人口に占める割合が1／4を超えたのは2...

先に【たばこ税の推移をグラフ化してみる】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本あたりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろ...

たばこにはたばこ税(国税)、たばこ税(地方税)、たばこ特別税(国税)からなる複数の税、さらに消費税が課せられているが、たばこ税の一部銘柄への軽減措置は段階的に縮小・廃止され、それに伴う形で値上げが漸次行われている。またたばこ税の引き上げや消費税率の引き上げに伴う値上げ、さらにはJTの収益基盤の強化との名目による値上げも...

国際石油資本BP社では毎年、公式サイト上にエネルギー関連の動向をまとめた白書「Statistical Review of World Energy」を公開している。そこには主要国の多彩なデータが盛り込まれており、エネルギー関連の状況を把握するのには、大変有意義な資料となる。記事執筆時点では2019年6月11日付で発表さ...

国際石油資本BP社が各種調査集計の上、毎年発行・無料公開しているエネルギー関連の動向をまとめた白書「Statistical Review of World Energy」では、主要国の多彩な時系列的データが盛り込まれている。記事執筆時点では2019年6月11日付で発表された【Statistical Review of ...

国際石油資本BP社では毎年エネルギー関連のデータを集約した白書「Statistical Review of World Energy」を発行している。記事執筆時点では2019年6月11日付で発表された【Statistical Review of World Energy 2018】が最新のものだが、今回はこのデータを用...

国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」には、主要国のエネルギーに係わる多彩なデータが盛り込まれており、エネルギー面で考察する際には非常に役立つ資料として注目に値する。記事執筆時点では2019年6月11日付で発表された【Statistic...

イギリスに本拠地を構える国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」には、主要国のエネルギーに関する多彩なデータが盛り込まれており、これを用いることで各方面から諸国のエネルギー動向を推し量ることができる。今回はそれを活用し、中期にわたる主要国...

当サイトでは定期的に最新値を反映させる形で【レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる】において、ガソリンや灯油の価格の推移を確認している。その灯油はお米屋や巡回の灯油販売車でも購入できるが、ガソリンはガソリンスタンドでなければ購入できない。そのガソリンスタンドだが、先の震災では大いに注目を集めたものの、昨今で...

喫煙者自身以外に副流煙による他人の健康被害にも大きくスポットライトが当てられているたばこのリスクだが、実はそれ以外にもいくつかの無視できないリスクが存在する。その一つが以前【喫煙の企業へのリスク・「健康被害」の認知度は84.4％、けど分煙室の費用コストは……】でも触れている通り、就業場の火災で主要な発生元になりうること...

世界各国のエネルギー政策、エネルギー事情を知るためには、多様な視点からその動向を眺める必要がある。その視点の一つが、エネルギーの源としてどのような一次エネルギー(石油や石炭など)を利用しているかについてである。今回はイギリスに本拠地を構える国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Re...

電気は色々な形に変換しやすいエネルギーとして重宝され、現代社会には欠かせない存在。それゆえに国家レベルの視点で「自国内で原材料を算出できるか否か」「輸出でまかなえるものか否か」「工業構造や政治上との関連性、リスクの高低」など、多様な影響を受けやすい状況下でも、極力安定供給を継続すべく、最大限の努力が払われねばならないも...

厚生労働省は2019年9月6日、保育所関連の状況を取りまとめた報告書を発表した。それによると、保育所の入所を希望して申請しているにもかかわらず、希望保育所が満員などで入所できない「保育所等待機児童」(待機児童)は2019年4月1日時点で1万6772人となり、前年同時期比で3123人減少したことが明らかになった。これは2...

先日【空き家数増加の実態をグラフ化してみる】において、総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、空き家の詳しい状況について解説を行った。巷で騒がれている「空き家の増加」とされる状況は細かく見ていくと、賃貸用や売却用住宅の空き家はさほど増えているわけでは無...

賃貸用住宅は概して共同住宅化していることから、1つの建物の中に複数の世帯区分が存在するため、また取引額もさほど大きなものではなく流動性も高めとなるので、空き家率も比較的高い値を示す。一方で売却用住宅は単価が高く注文住宅も多いことから、空き家率は賃貸住宅と比べると低めとなる。今回は先行記事【空き家数増加の実態をグラフ化し...

先日総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に分析をした記事の一つ【空き家数増加の実態をグラフ化してみる】において、色々と世間を騒がせている「空き家」問題に関し、即入居可能な売却用・賃貸用の住宅の空き家ではなく、金銭上、税制上の問題から放置せざるを得ない状...

昨今話題を集めている住宅関連の問題の一つに挙げられるのが「空き家」。この「空き家」問題については先日、「住宅・土地統計調査」の速報集計結果を基に考察を行った。今回はそれとは別の視点で、前回の「住宅・土地統計調査」の公開時(2013年分データ)に行った検証を継続する形で、もう少し詳しく各種動向を眺めていくことにする(【発...