不動産

先に【アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細をグラフ化してみる】においてアメリカ合衆国の主要人種別出生率の詳細を調べ、主に非白人系の人たちが同国の出生率を引き上げている現状について精査を行った。結果としては属性別に大きな差があるものの、いずれも現状値は日本よりはるかに高い値を示していた。この高値の一因として挙げられるのが、...

人口問題や少子化対策などの話題が上る際、海外の参考にすべき事例としてアメリカ合衆国が挙げられる。元々ヨーロッパからの移民などによって建国された特殊環境も一因であるが、多様な民族によって構成されており、移民政策に関してはオープンな部類に区分される国で、先進諸国の中では珍しく人口が増加する傾向にあるとして注目されている。一...

先に【アメリカ合衆国のいわゆる「未婚の母」による出生率をグラフ化してみる】において、アメリカ合衆国の出生率が高い原因の一つに、「結婚していない女性により出生した子供(婚外子、非嫡出子)」の増加があることについて触れた。その際、日本の事情も少々説明したが、具体的なデータは提示していなかった。今回はその「日本における婚外子...

総務省統計局に収録されている数々の時系列データのうち、年単位で更新される【日本統計年鑑】にある出版関連データ(「出版・マスコミュニケーション」の項目)を基に、出版業界などの中期的な動向を推し量るとともに、今後の状況推測を行っている。今回は戦後における書籍のジャンル別出版点数の、中期的な動向を見ていくことにする。 続きを...

当サイトでは出版業界の動向に関して、毎年日本出版販売が発行している「出版物販売額の実態」をベースに継続分析を行っている。それとは別に総務省統計局の「日本の長期統計系列」「日本統計年鑑」でも、日本の出版事情を推し量れる公開値を得ることができた。そこで何回かに分け、その値を基に日本の出版業界動向を見ていくことにする。今回は...

ソニー生命保険は2019年9月4日、高齢者を対象にした調査「シニアの生活意識調査」の結果を発表した。それによるとスマートフォンを使用する高齢者がもっともよくスマートフォンで行っていることは「メール」だった。84.3％が普段から行っているとしている。次いで「通話」「インターネット検索」が続いている(【シニアの生活意識調査...

近場の移動には徒歩以外に自転車やバスなどが多用されるが、遠出をする、特に特定箇所を幾度となく行き来する場合、公共交通機関の代表格として鉄道が使われることが多い。運営側としては維持運営コストが莫大なものとなること、利用側としてはダイヤに気を付けなければいけない他に目的地周辺にまで路線が無ければ利用できないなど弱点・難点も...

国土交通省は2019年8月6日に、2018年度(2018年4月-2019年3月の)自動車輸送統計年報を発表した(【交通関係統計資料内最新統計表】)。今回は最新の年報を含む過去の値などを逐次抽出し、日本国内における乗用車、軽自動車、小型二輪、さらにはトラック・トレーラー、バスといった主要区分別の自動車の保有台数(登録台数...

自動車検査登録情報協会は2019年8月20日、同年3月末時点における自家用乗用車(登録車と軽自動車。タクシーなどの事業用は除く)の世帯あたり普及台数が1.052台であると発表した。前年2018年3月末の値の1.058台からは0.006台減った計算となる。今回はその発表資料をはじめ経年データを基に、自家用乗用車の世帯あた...

高齢化の進行や医療技術の発達による各種疾病の早期発見化に伴い、これまで以上に注目が集まるようになりつつある医療環境。そして各地域の医療環境を支える要となるのは病院施設と、その中で働く医師や看護師の人達。そこで今回は、それらの要素のうち医師数の動向について、厚生労働省の公開資料を基に現状の確認をしていくことにする。 続き...

当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の...

当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化は無いものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて...

当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを作成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その...

先行記事【年齢階層・時間帯別テレビの利用状況をグラフ化してみる】で年齢階層別におけるテレビの観賞動向を確認したが、その後【男女別・年齢階層別のテレビ観賞動向をグラフ化してみる】にもある通り、男女間で大きな差異が生じていることが明らかになった。そこで今回は総務省が2019年9月13日に情報通信政策研究所の調査結果として公...

総務省消防庁は2019年12月26日、2019年版「救急・救助の現況」を発表した。それによると119番通報を受けてから対象患者を病院に搬送するまでの全国平均時間は、2018年(中)においては39.5分であったことが明らかになった。これは2017年(中)の39.3分と比べて0.2分延びる形となる。また通報を受けてから現場...

日本の人口の動態(変化、動いている状況)の実情を推し量り、資料化をすることで施策の作成資料としたり、判断材料に用いることを目的として実施されているのが、厚生労働省の人口動態調査。出生や死亡、婚姻や離婚の状況などが詳しく調べられているが、人口そのものも精査の対象となっている。今回は人口動態調査の公開値を基に、日本における...

人口の漸減状況や結婚観の移り変わり、男女の世帯内での立ち位置の変容、子供数の変化に伴い、結婚率や離婚率、初婚年齢の推移に注目が集まっている。今回は毎年定期更新をしている、それらの値を集約した記事【日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる】の中でも最も注目を集め、また問い合わせも多い「初婚年齢の推移」の補完...

先に【日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる】で厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計の年間推計」(最新データは【令和元年(2019)人口動態統計の年間推計】)の内容を確認していた際に、興味深い参考データを見つけることができた。主要先進国の出生率や婚姻率などを簡潔にまとめた表「人口動態総覧(率)の国...

先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感78.7％、対中親近感はやや回復(最新)】で内閣府が2019年12月20日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことに...

国土交通省は2019年12月26日付で同省公式サイトにおいて、2019年11月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2019年11月の新設住宅着工戸数は前年同月比では12.7％減の7万3523戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、5か月連続の減少を示したことが分かっ...

欧州連合欧州委員会(European Commission)は2019年12月に、同会が毎年2回定点観測的に行っているEU全体における世論調査「Standard Eurobarometer」の最新版となる第92回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのは移民問題で、全体の34％が懸念...