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合計18兆円というのは、2022年に、岸田首相が表明した、おもな海外投資額だ。
・2022年3月19日 就任後初の2国間訪問としてインドを公式訪問。モディ首相と会談し、今後5年間でインドへ5兆円を投資する目標を掲げると表明
・2022年6月26日、ドイツ南部のエルマウで開かれているG7(先進7カ国)首脳会議の演説で、途上国のインフラ投資を目的に、今後5年間で650億ドル(約8兆8000億円)以上の拠出を目指す考えを表明
・2022年8月27日、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する「第8回アフリカ開発会議(TICAD8)」の基調講演で、2023~2025年の3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1000億円)規模の資金をアフリカ支援に投じると表明
これだけで、合計約18兆円だ。
日本国内では、月額1万~1万5000円の児童手当の所得制限撤廃に必要な財源が、約1500億円と試算されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea48a8895fe5f7efb919e2cc19e22823383c773
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Source: アルファルファモザイク