東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や業界2位の「博報堂」など6社が、総額430億円余りの業務を対象に不正な受注調整を行っていたとして6社と大会組織委員会の元次長らあわせて7人を独占禁止法違反の疑いで刑事告発しました。
これを受けて東京地検特捜部は、28日に6社と元次長らを起訴するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993301000.html
※上記リンクより、一部抜粋しています。続きはソースで
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Source: アルファルファモザイク
