五輪談合事件に絡み、東京地検特捜部は28日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で広告最大手の電通や業界2位の博報堂など6社を起訴。大手2社の他は、広告会社の東急エージェンシー、いずれもイベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥーの4社だ。
すでに電通、セレスポ、FCCは外務省や東京都などから入札参加の停止措置をくらっている。今回の起訴によって、さらに対象は拡大。電通を中心に国際イベントを大手代理店に委ねてきた政府にとっても、広告業界にとっても大打撃だ。
この異常事態に頭を抱えているのが、G7広島サミットを取り仕切る外務省だ。
「2016年のG7伊勢志摩サミットや19年のG20大阪サミットで、会場設営や会場に出入りする関係者の識別証の管理、日本PRスペースの運営といった広報業務などの元請けを担ったのは、電通グループ。発注元の外務省にすれば、サミットの一部業務は電通頼みのスキームが構築されていたのです」（大手代理店関係者）
実際、電通は伊勢志摩サミットで「国際メディアセンター設営及び運営」を受注。大阪サミットでも国際メディア向けの政府広報展示スペースの計画・運営を担当した。
ところが、談合事件の影響で、実績のある電通グループはもう使えない。代替候補の広告大手も談合事件に絡んで“全滅”する惨状だ。
「かといって、各国代表団へのホスピタリティーが試される一大イベント、加えて岸田首相の“お膝元”での開催とあっては、ひとつの失敗も許されない。外務省が苦悩する姿が目に浮かびます」（政府関係者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/afe35439ece61d7fd4044325b0b0da7d91cbd87b
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Source: アルファルファモザイク
