エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。
住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する
住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する
https://news.yahoo.co.jp/articles/641dc5d3203ca25b8f6a4cc6b2e4e5e61b12bc91
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Source: アルファルファモザイク
