2020-0803日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもここ数年、相次ぎ郵便物の料金の改正(値上げ)が行わているが、利用者の減少が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを元に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。

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Source: ガベージニュース

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