2018-1226内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数近くいることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強の結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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Source: ガベージニュース

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