全国各地で洪水被害などが起きてきた昨今。

不動産の契約でもハザードマップについての説明が義務化となった。

実際、売買契約ではハザードマップの提示や説明はすでにお決まりの説明内容ではあったのだが。

買い手や借り手にとっては間違いなく良い制度の新設ということは間違いない。

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ハザードマップのチェックで損などない

チェックをして損をするということは、買主・借主にとってあるはずもない。

実際は浸水予想を示したものだが、大きくは実害と乖離もないというニュース等も散見できる。

私自身はここまでほとんど売買できており、もともとハザードマップについては必ず渡していた。

かつ、買主には物件の該当箇所をみてもらっていた。

実際、各地で浸水被害が起きる中、今後はこのハザードマップへの注目は高まりそうだ。

役所に問い合わせると、該当の番地の過去の浸水履歴なども教えてくれる。

こういった調査も買主自身で行っていくことは、今後業界にとっても良いことであるのは間違いない。

もはや、これまで義務化されていなかったことが不思議であるくらいだ。

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重要事項説明書は各社で差がある

どこまで細かく説明するかにもよるが、各社により重要事項説明書の内容にはやはり差がある。

ハザードマップについての話だけではない。

大手は非常に細かく書かれている。

小さな会社でも細かく書かれているところもある。

だが、細かく書かれているのが、良いのかというとそうでもなかったりする。

細かすぎて逆に伝わっていないこともあったりするので難しいところだ。

今現在は、あまりにも細かく記載するのではなく、わかりやすくポイントを押さえて説明するのが最良と感じている。

その際に、ハザードマップも含め、役所関係で取得可能な参考資料も交えて説明していければなお良し。

 

2020年、ハザードマップという生活と命に関係性の深いものに注目が集まった。

不動産業界の人間として、今後さらに多角的に説明を行えるようにしていくべきと感じている。

The post やっとハザードマップが不動産契約で説明義務化へ first appeared on 不動産ブログ.

Source: マイホーム購入体験談

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