英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから
示す内容と話題を呼んでいます。
筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、
さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。
直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。
一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は約5.3兆円の赤字。それを構成する｢輸送｣｢旅行｣
｢その他サービス｣という3つの項目のうち、訪日外国人観光客（インバウンド）の回復が始まった｢旅行｣は1.4兆円の黒字だったものの、
｢その他サービス｣が約5.8兆円と大幅赤字の要因になった。
さらに、｢その他サービス｣の赤字内訳を見ると、主に海外の巨大IT企業が展開するクラウドサービスへの支払いが含まれる
｢通信・コンピュータ・情報サービス｣が約1.6兆円、インターネット広告関連の支払いや外資系コンサルティング企業の本国への
上納金が含まれる｢専門・経営コンサルティングサービス｣が約1.4兆円、さらに特許権や商標権などの売買が含まれる
｢研究開発サービス｣が約1.2兆円の赤字だった。
端的に言って、デジタル、コンサル、研究開発の3分野が新たな赤字項目、すなわち外貨流出源として目立ち始めているのだ。
｢思考停止（Brain freeze）｣と海外からの指摘
同記事は、経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ。
日本に限らず、世界でも近い将来に人口減少が想定される中、革新的な技術が生まれなくなることで生産性が低下し、
成長率も押し下げられるという。
国民が多かれ少なかれ実感している事実ながら、あらためて海外メディアから指摘されるとショックを受けるのは、
すでに問題が顕在化している｢一部の国｣として日本が登場することだ。
引用元：https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1688447879/
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Source: ニュー速クオリティ
