【終了】岸田、終わり。

■ 政府はガソリン価格の上昇抑制策を続けつつ、ガソリン税の軽減「トリガー条項」の発動を見送る方針を固めた。
■ トリガー条項の発動には法改正が必要であり、現在の不透明なガソリン価格動向を考慮し、補助金制度を維持することを判断した。
■ 最終決定は与党との協議を踏まえて行われる見込み。
■ トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超える場合、約25円の課税を停止し価格を引き下げる制度である。
■ この条項は民主党政権時の2010年に導入されたが、2011年から東日本大震災の復興財源確保のために凍結されている。
■ 2022年1月、政府は物価高騰対策の一環としてガソリン補助金を導入し、消費者の負担軽減を試みてきた。
■ トリガー条項の凍結解除には法改正が必要であり、条項発動による税収減の補填も検討されるため、解除は見送られてきた。
■ トリガー条項の凍結解除については、国民民主党が22年に主張したが合意に至らず、今後も議論が再燃する可能性がある。
https://mainichi.jp/articles/20230823/k00/00m/010/246000c

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