2019-0110外務省が2018年12月28日付で発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果によると、調査対象母集団のうち一般人では、アジア地域でもっとも重要なパートナーと認識している国は日本であるとの意見を持つ人が最多割合を占め、33%に達していることが分かった。次いで中国の18%、韓国の11%と続いている。有識者では日本33%、中国31%の順となった。個々の国への選択理由については、日本が政治的、貿易・経済的結びつきの点が大きいのに対し、中国では圧倒的に貿易・経済関係や人口などの国の特質を挙げる人が多数を占めている(【発表リリース:平成29年度海外対日世論調査】)。

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Source: ガベージニュース

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