2019-0114外務省は2018年12月28日に同省公式サイト内において、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち有識者において、日本が国連安保理の常任理事国となるべきだと思う人は73%に達したことが分かった。その理由として賛成派の中でもっとも多くの人が挙げた理由は「常任理事国入りした日本が国際平和と安全に果たす今後の役割に期待するから」「信頼できる同盟国であるから」とするものだった。一方反対派の最大理由は「そもそも安保理の常任理事国を増加すべきではないと考えるから」だった(【発表リリース:平成29年度海外対日世論調査】)。

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Source: ガベージニュース

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