被災地の福祉施設 “暖房使えず職員も疲弊 全国で受け入れを”
2024年1月9日 18時18分
今回の能登半島地震で各地から派遣された医療チームの指揮をとる医師は、被災地の130を超える福祉施設の多くで十分に暖房が使えず職員も疲弊しているとして、全国の医療機関や福祉施設で受け入れが必要だと訴えています。
災害派遣医療チーム、DMATの指揮をとる近藤久禎医師によりますと、被災した能登地方には輪島市や珠洲市、七尾市などに131の福祉施設があり、その多くが被災して暖房が十分に使えず職員も疲弊しているため、施設の維持が困難になっているおそれがあるということです。
寝たきりや認知症の人なども多く、中にはふだん使用している建物が倒壊のおそれがあるため別の建物の狭いスペースに90人ほどが身を寄せ合って支援を待っている施設もあり、DMATが訪問して確認できているだけでも7つの施設の合わせて400人から500人の避難が今すぐ必要だとしています。
また、ほかにも複数の施設から支援を求める声が寄せられているため、今後、避難が必要な施設はさらに増える可能性があるとしています。
搬送手段としては自衛隊の大型ヘリなどが使用できるとみられるものの、受け入れ先となる医療機関や福祉施設が石川県や隣県だけでは限界があるということで、近藤医師は全国の医療機関や福祉施設に対し、広域的な受け入れに協力するよう呼びかけています。
近藤医師は「水や食料、暖房という最低限の環境が確保されていないのが被災地の福祉施設の現状で、今後、新型コロナやノロウイルスなどの感染症が追い打ちをかける状況も想定される。このままでは施設の中で亡くなる人が相当数にのぼるという最悪の事態も想定されるため、全国の医療機関、福祉施設には一時的でもよいので受け入れ支援をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014315001000.html
引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1704798290/
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Source: ニュー速クオリティ