タバコの次は酒…厚労省の次のターゲット
タバコには、メンタルや幸福度においていい影響を与えているといういくつかのエビデンスがあるものの、身体に悪い影響を与えることもわかっている。タバコを吸うことを「病気」と断定し、禁煙外来や禁煙薬などで医療・薬品業界は大いに潤うため、タバコ害について膨大な研究予算が投入されてきた。逆に、タバコ業界は、医療や研究調査機関にお金を投じることには大きな規制がかかっており、一方的なエビデンスを次から次へと発表され、ただただ殴れる一方という状態になっている。
お酒は健康面から言えば、一滴も飲むなということに
ちなみに、禁煙の急先鋒である「日本医師会」によれば、「2018年8月に厚生労働省から、たばこの害は社会全体の大損失になるという驚きの研究結果が出されました。2015年度の医療費や介護、火災などたばこによる損失を合わせると、その額は推計で2兆500億円！」などと「！」入りで大袈裟に報じているが、この数字をみても、社会的損失は「タバコ」よりも「お酒」のほうがひどいことがわかる。
タバコ規制が、お酒にも始まる
これまでの事例でいけば、この厚労省のガイドラインに基づいて、各地方自治体は独自に条例を定めていくことになる。この文言が意味しているのは、飲食店へ「飲み放題の自粛」、アルコール飲料を発売しているメーカーへは「ストロング缶などアルコール度数の高いお酒の自粛」が行われることになる。個人営業の店舗などは独自判断で従わないケースもあるかもしれないが、大手飲食チェーンでは、飲み放題メニューなどがなくなることになる。
つまり、厚労省がこれまで国民の健康のためにと言い張って、行ってきたタバコ規制が、お酒にも始めるということになる。
引用元：https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1709079433/
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Source: ニュー速クオリティ
