兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたことがわかった。
知事も了承していたが、４月中旬、総務部長（当時）を通じて人事当局に、「（公益通報の）調査結果を待たずに処分できないか」と打診。人事当局が弁護士から「法的には可能」との見解を得たため、総務部長らが処分を優先するよう指示したという。人事当局は５月７日、男性を停職３か月の懲戒処分とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240824-OYT1T50175/
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Source: アルファルファモザイク
