②投票所まで遠くて行くのが億劫だ、郵便投票できる対象者が限られているといった声を受け、投票する意思はあるのに環境が整えられていないことからオンライン投票を希望する人の声に応えたい。
③現役世代の保険料の負担を軽減したいと考えています。
「保険」というものは、本来、所属するグループの中でリスクを分け合うもののはずですが、集められた資金の４割がグループの外に支出されているのは、もはや「保険」ではなく「課税」なのではないでしょうか。
つまり現行制度では、高齢者の医療費の多くを、現役世代が賃金への「課税」で負担していることになっています。
④に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋げるためのデジタルセーフティネットをつくります。
国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理し、所得に関わる税・社会保険料の情報を関係機関と連携して、必要な人にプッシュ型の支援を迅速に実施します。
⑤2010年代後半の働き方の改革は長時間労働を禁止し、ワークライフバランスの改善と職場環境の大きな変化をもたらしました。
それから5年経過したいま、 （ブラック企業や長時間労働の推進ではなく） 「人」を主役としたさらなる働き方改革を目指すため、真に自らの意思で働きたいと思う人については、思う存分働けるような選択肢を拡げる働き方の改革も必要なのではないでしょうか。
⑥社会課題が集中する厚生労働省を厚生と労働に分割し、専任の大臣を置きます。
それぞれの大臣が国会に出席する時間も減らすことができ、官僚の負担も減るでしょう。医療や介護、あるいは年金や働き方に関して、今以上のスピードで政策を作り、執行する体制を作ります。
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Source: アルファルファモザイク
