立憲民主党は7日、次期衆院選の公約を発表した。
過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「2％」から「0％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。
「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を1500円以上に引き上げるとした。「労働基本法」（仮称）を制定して「期間の定めがない直接雇用」を基本原則とする方針を盛り込んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41c538d904df517f7c0db8362168173ac70298dc
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Source: アルファルファモザイク
