ここへきての政府系企業の収益力の低下は、今後の中国経済にとって無視できないマイナス要素だ。7月、第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)で中国政府は、国有企業などの設備投資を増やし、経済成長率の向上を目指す方針を掲げたものの、その政策が実際の効果を生み出していないからだ。
足許の中国では、IT先端分野をはじめ民間企業の業績も悪化している。賃金引き下げやリストラなどから、労使対立は激化しストライキも増えた。中国では、若年層を中心に経済格差などへの不満は増大傾向だ。
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Source: アルファルファモザイク
