パナソニックのテレビ事業売却の検討に、「遅すぎる」という声が上がる。低迷が続く企業の要因に、低収益事業を持ち続けて変われない体質がある。
「当社のテレビ事業の売却を受けていただけるような企業は、まずないと考えている」
パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は2025年2月4日、グループ再編方針に関する説明会で、収益性が低いテレビ事業についてこう語った。今後、撤退や売却を含めて検討するとしている。
発表翌日の株式市場、同社の株価は一時14％高となった。低収益事業の改善をはじめとする事業ポートフォリオ選択により、28年度までに3000億円以上の収益改善を目指し、同年度までに自己資本利益率（ROE）10％以上を目指すとした。増配や自社株買いにとどまらず、事業そのものの選択と集中に踏み込んだ発言が市場から好感された。
裏を返せば、この市場の反応は同社の決断の遅さを示している。楠見社長は23年から事業の見直しを宣言してきた。しかし、巨艦はすぐには動けなかった。気付けばテレビ事業はコモディティ（差別化できない汎用品）となり、採算は悪化していった。「重い腰をやっと上げた」という投資家の本音が垣間見える。
23年の定時株主総会で楠見社長は、「PBR（株価純資産倍率）を2～3倍に伸ばしていきたい」と語ったものの、PBRは1倍割れが続いている。これまで車載機器やプロジェクター事業などいくつかの事業売却を決めたものの、いずれも決め手を欠いていた。事業評価のために投下資本利益率（ROIC）を使った事業管理を進めるとしていたが、事業の果敢な入れ替えにはつながっていない。
今後、ROICが加重平均資本コスト（WACC）を下回り、かつ将来の成長性が乏しい事業を課題事業と位置付け、25年度中にその見極めと方向付けをするという。パナソニックの事業ポートフォリオ改革の本気度は今度こそ本物か、投資家は目を光らせる。
（後略）
引用元：https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1742290879/
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Source: ニュー速クオリティ
