マンションが中国人オーナーに替わったら突然、家賃が7万円 → 19万円に値上げ・・・

マンションが中国人オーナーに替わったら突然、家賃が7万円→19万円に値上げ…15年住む男性の悲鳴「弁護士には払う必要はないと言われたのですが…」

コメや野菜の価格高騰も話題になっているが、最近では家賃値上げに多くの悲鳴が上がっている。そんななか、実質3倍近い賃料の値上げという、とんでもない通知をされた男性に話を聞いた。
マンションの新しい所有者から届いた、あり得ない通知書
「ポストに書面1枚だけ投げ込まれ、家賃を3倍近く値上げすると書かれているのを見たとき、新しい“オレオレ詐欺”かと思いました」

異変があったのは今年の1月23日のことだ。

「家賃値上げの通知書」――1階の集合ポストに、こう題された男性宛ての書面が入っていた。読むと、マンションの土地・建物の所有者がA社に替わったと書かれていた。

そしてこれまでの家賃7万1500円から、実に3倍に近い「19万円に値上げする」と通知してきたのだ。通知書には以下のようなことが書いてあった。

＜公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸費用が増加してまいりました。当方といたしましては、極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりましたが、止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました＞

A社は所有者になったばかりなのに、＜極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりました＞はおかしい。
「すぐにマンション管理会社に電話しましたが、値上げ通知が行なわれたことを知らず、困惑していました」（男性）

そこで男性は、A社のことを調べてみた。

「この会社は中国人が代表ですが、本社を転々として、何をしている会社なのかまったく分かりませんでした」（男性）

A社の本社所在地は雑居ビル2階のレンタルオフィス…
実際、A社は実態不明のペーパーカンパニーの様相を呈している。

会社謄本によれば、A社は、別の人間がインターネット通販業を目的として、21年に資本金500万円で設立した合同会社だった。

それが翌年6月に会社譲渡されたとみられ、中国の遼寧省を住所とした中国人が新たな代表となり、事業目的欄に「不動産の売買・管理・賃貸」が加えられた。さらに昨年5月には、板橋区を住所とする中国人名の男性が共同代表として加わった。

A社は譲渡された後、本社所在地を昨年3月に台東区北上野、7月に中央区日本橋馬喰町へと、移転を繰り返している。