政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）は２６日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の競争環境に関する中間報告をまとめた。
スマホＯＳは米国のアップルとグーグルの２社による寡占状態が固定化しており、一方的なルール変更などでアプリ事業者らに深刻な損害を与える懸念があると指摘。
是正に向け、法整備も視野に議論する必要があるとの認識を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042600264
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Source: アルファルファモザイク
