2019-0708厚生労働省は2019年7月2日に同省公式サイトおよび総務省統計局のデータベースe-Statにおいて、平成30年版(2017年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているもので、日本の社会環境の概要を把握できるデータが数多く盛り込まれている。今回はその中などから「共働き世帯の増減」などについて確認をしていくことにする。日本では核家族化の進行と消費性向や可処分所得の変化に伴い、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつあるが、現状ではどこまで浸透しているのだろうか(【発表ページ:平成30年 国民生活基礎調査の概況】)。

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Source: ガベージニュース

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