安心して出産 危機 分娩の集約化 議論必要
石川県内で産婦人科医一人当たりの分娩（ぶんべん）数が最多の南加賀医療圏。妊娠五カ月を迎えた小松市の女性（３０）は定期健診を地元のクリニックで受けている。「妊娠自体初めてで何が起きるのか常に不安。地元で産むことが一番だけど、何より安心して産める環境が大事」と胸中を語る。
安心して出産できる医療体制の構築は石川、富山両県の喫緊の課題だ。二〇二一年の両県の出生数は過去最少を記録。少子化対策が急がれる中、両県内では県庁所在地から遠い地域で分娩可能な医療機関が消え、県中心部に偏る傾向が顕著となっている。
石川県の能登北部医療圏では、二一年六月に産婦人科の不適切な対応で新生児が亡くなる医療事故が発生した輪島市立輪島病院を含め、分娩可能な医療機関は二カ所。産婦人科医も二人のみだ。南加賀医療圏では分娩可能な医療機関が七カ所あるが、産婦人科医一人当たりの分娩数は九七・六五回で、能登よりも多い。
富山県も県中心部と他地域で格差が生じている。一九年以降、三病院が分娩の取り扱いの休止を発表。今年十月以降、富山市以東の分娩可能な医療機関は二カ所となる一方、富山市には七カ所ある。
両県の状況について、富山県産婦人科医会の伏木弘会長（６９）は「働き方改革が叫ばれる中、時間を選ばない分娩業務に携わる産科医を志す若者は少ない。担い手不足と、支えてきた医師の高齢化が要因」と説明。医療事故のリスクなども顕在化しており「現状の体制を維持するのは困難」と見通しを語る。
全国では深刻化する現場の負担軽減のため、産科医療を総合病院などに集約化する「セミオープンシステム」を導入した自治体もある。普段の健診は地域の診療所、大事な時期の健診や分娩は中核的な病院で行い、医師の負担を軽減しつつ出産の安全性も確保できる。宮城県では〇五年から仙台市が導入し、後に大崎、石巻、気仙沼の各地域が取り入れている。
伏木会長は「出生数が減少する今、子ども一人が貴重な存在。安全に産むことを第一に考えるべきだ。石川、富山でも産科医療の集約化の議論を進めていく必要がある」と訴える。
引用元：https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1655443351/
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Source: ニュー速クオリティ
