2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。
このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。
国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。
https://mainichi.jp/articles/20220620/k00/00m/050/268000c
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Source: アルファルファモザイク
