１ 私たち、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、世界平和統一家庭連合（略称「家庭連合」、旧世界基督教統一神霊協会、以下「統一教会」といいます。）
による霊感商法被害の救済と根絶のために、１９８７年５月、全国の弁護士約３００名により結成された弁護士の連絡会です。
２ 昨今、国会議員や地方議員の方々が統一教会やそのフロント組織の集会・式典などに出席し祝辞を述べ、祝電を打つという行為が目立っています。
これらの議員の方々の行為は、統一教会により、自分達の活動が社会的に承認されており、問題のない団体であるという「お墨付き」として利用されます。
３ 家庭連合は、統一教会と名乗っていた頃から、信者の人権を抑圧し、霊感商法による金銭的搾取と家庭の破壊等の深刻な被害をもたらしてきた反社会的な団体であり、家庭連合に名前を変えてからもその体質は変わっていません。
かつての霊感商法、合同結婚式に関する多くの批判的報道から時間が経過したことで統一教会の実態を知る国民が減っている中で、
政治家によるお墨付きは、統一教会による反社会的な活動を容易にし、また、その反社会的活動の是正を困難にするものとして悪用されます。これは、政治家にとって、決して本意ではない筈です。
そんなことから当連絡会はかねてより政治家の皆様が統一教会（家庭連合）と連携することがどのような社会的弊害をもたらすか考えて慎重な対応をされるようお願いしてきました。
２０１９年９月２７日には、全国会議員に向けた要望書を発出しているところです。要望の趣旨のみ、以下に改めて記します。
https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20210917.htm
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0e33d621afef8e8a889b570426786d22ed69d3
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Source: アルファルファモザイク
