2019-0902内閣府は2019年8月30日、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2019年版の結果を発表した。それによると、日本国民が今後政府に力を入れてほしい政策の最上位には「医療・年金などの社会保障の整備」がついた。6割台の人が同意を示している。前回2018年6月時点における調査の結果から順位は変わらず、高齢化社会への対応の重視を要望する声が全体として大きい状況が把握できる。それに続く高回答率項目は「景気対策」「高齢社会対策」だった(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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Source: ガベージニュース

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