コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第7波収束後、感染者「全数把握」取りやめも
政府は、新型コロナウイルス流行「第7波」の収束後、コロナの感染症法上の「2類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。
新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の1~5類の感染症分類とは別枠で、2番目に厳格な「2類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。
このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が逼迫してきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。
一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ5類相当に下げるべきだとの声が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb779676724d0b9c5d06183676d8ddde18fd813f
※上記リンクより、一部抜粋しています。続きはソースで
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Source: アルファルファモザイク