2019-1018以前【出火原因の内訳などをグラフ化してみる】で日本の火災の現状を消防庁の公開資料で確認した。火災は起こさないようにするのが一番だが、万一発生しても事前に防火・延焼防止対策を施し、さらに早期に発見・確認した上で早期に適切な対応をすれば、被害を最小限にとどめることが可能となる。その備えとして有益な手法の一つが火災警報器。今回は住宅用の火災警報器について、同じく消防庁が定期的に発表している設置率に関する調査結果をもとに、設置状況を把握確認していくことにする(【住宅用火災警報器の設置率等の調査結果】)。

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Source: ガベージニュース

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