日本が2007年に署名した障害児権利条約は、障害のある人が一般的な教育制度から排除されない「インクルーシブ教育システム」を確保するよう締約国に求めている。
国連は2022年、日本が同条約に基づく対応を実施しているかどうかを確かめる「対日審査」を初めて実施。
その上で、「（障害児が）分離される特別支援教育をやめる」ことを、日本政府に強く要請。国レベルの教育政策や法律などで「すべての障害のある児童生徒が、すべての教育レベルで合理的配慮や個別の支援を受けられるように、十分な予算などを確保し、質の高いインクルーシブ教育に関する国家的な実行計画を採用すること」を求めた。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_631bf906e4b082746bdfe371
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Source: アルファルファモザイク
