立憲民主党、共産党などは20日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡って関係省庁に対し、合同ヒアリングを行った。全国霊感商法対策弁護士連絡会が16日、永岡桂子文科相に対し、宗教法人法に基づいて旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するよう求める声明を採択したが、文化庁宗務担当者は「安易な解散命令請求することはできない。確実に（裁判で）勝てるだろうという状況がなければ解散命令請求すべきでない」との見解を示した。
これに対し、社民党の福島瑞穂党首は「解散命令を出す十分な要件がある。裁判で勝つ可能性が極めて高いので解散命令を出すことが被害者の救済、これ以上被害を生まないために文化庁、今やらないとダメです」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85a923ac356d75f183ffafa75c2bc5484598a39b
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Source: アルファルファモザイク
