2019-1209内閣府は2019年12月06日、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。それによると「尖閣諸島」そのものを知っていた人は90.0%に達していたことが分かった。一方で「尖閣諸島」に関する問題の認知度については、中国政府による度重なる領海侵犯行為を知っている人は(尖閣諸島そのものを知っている人のうち)7割近く、日本が有効支配をしており、解決すべき領有権問題が存在しないことへの認知度は4割強でしかないなど、具体的な問題・状況に関する認知度は低い状態にあることが明らかになっている(【内閣府:世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。

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Source: ガベージニュース

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