2019-1224内閣府は2019年12月20日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」で、過半数を占めていることが分かった。次いで「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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Source: ガベージニュース

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