2020-0210単純に高齢者人口の増加に留まらず、その中でも足腰が弱った人の数が増え、平均世帯人数が減少、さらには既存住宅の建て替えやリフォームへの動きの活発化など、多様な条件の重なりから、高齢者などに配慮した住宅設備、いわゆる「バリアフリー」への注目が集まっている。総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果によると、何らかの形で「バリアフリー」を備えた住宅は2726万9600戸となり、居住者のいる住宅に占める割合は50.9%に達していることが明らかになった。5年前の2013年時点における同様調査の結果50.9%と比べると同率となる。ただし項目別に精査すると、手すりの普及率は向上しているものの、浴槽への配慮や室内の段差の措置などでは普及が遅れている、あるいは以前から比べて普及率が後退した状況も見受けられる(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

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Source: ガベージニュース

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