1:2022/12/28(水) 18:43:46.91ID:gFBvgFNE0
北海道のケースでは、障害者が不妊手術などに同意しており、施設側は「強制していない」と主張している。この点について、知的障害者の家族らで作る「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長は「知的障害者の恋愛や性のことは学校や会社などで制限されたり、親が結婚に反対したりすることがまだよくある。親や周囲がタブー視して、きちんと性教育をしていないから、心配して駄目と言う。結婚して子どもが生まれてからも、支援する仕組みがないから反対するのだ」と問題の背景を解説する。その上で「恋愛や結婚をしたいと思うのはごく普通のこと。私たちの意識や支援の仕組みが至っていないからで、本人のせいではない。知的障害のある人にも男女交際のマナーや避妊の方法などを教えるべきだ」と提案する。
障害者施策の普及啓発を図るNPO法人「DPI日本会議」は「国は障害者のリプロダクティブ権を保障し、一刻も早く優生思想のない社会にするための施策を講ずるべきだ」との声明を発表した。
「子どもを産み育てられる権利の保障を」 障害者団体から声相次ぐ
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Source: アルファルファモザイク