アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。
１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。
１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221226-OYT1T50266/
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Source: アルファルファモザイク
